電気工事士の資格で最も有名なのは「第二種電気工事士」と「第一種電気工事士」の資格ですが、講習を受けたり条件によって申請できる「認定電気工事従事者」という資格があります。

「認定電気工事従事者」を申請すると履歴書の資格欄に記載することができ、就職時に有利になります。このページでは「認定電気工事従事者」の資格について分かりやすく解説しています。

• 1．資格概要
• 2．認定講習を受けるには（必要な方のみ）
• 3．認定証の申請方法
• 4．履歴書に書く際の注意
• 5．資格の更新

認定電気工事従事者とは第二種電気工事士の資格では行えない電気工事を行うことができる資格です。

この資格を持っていると簡易電気工事が行えるようになります。

認定電気工事従事者の資格で工事できる範囲

試験を受けて取得するのではなく、申請して免状の交付を受ける

認定電気工事従事者の資格は、資格試験がありそれに合格すると資格が取得できる、というものではなく、講習を受けたり一定の条件を満たせば申請が出来、資格免状の交付が受けられる資格です。

自分の状況により申請までの流れは異なる

• 「第一種電気工事士」の試験に合格している人
• 「第二種電気工事士」の免状取得後、3年以上実務経験がある人
• 「電気主任技術者」の免状　or　「第二種電気工事士」の免状を取得している人
• 「電気主任技術者」の免状取得後、3年以上実務経験がある人

第二種電気工事士や第一種電気工事士の違いは？

電気工事法により、電気工事士の資格によって出来る工事範囲が限られています。

上記の図からもわかる通り、認定電気工事従事者の資格があれば第二種電気工事士の資格では出来ない範囲の工事を行うことができます。

「第一種電気工事士」の資格取得者も認定電気工事従事者の資格って必要あるの？

第一種電気工事士の資格試験合格後は、5年間実務経験を積まなければ免状は交付されません。

例え一種の試験に合格していても、免状が交付されるまでの期間は実務工事のできる範囲が限られるため、それをカバーする目的で認定電気工事従事者の資格申請をすることができます。

第一種電気工事士の資格試験に合格していて実務経験を5年間重ね、一種の免状が手元にある人は認定電気工事従事者の資格は必要ありません。

「電気主任技術者」の免状or「第二種電気工事士」の免状を取得している人は、認定講習を受けることで「認定電気工事従事者」の資格を申請できます。

受講資格

認定電気工事従事者の資格を申請するには講習を受けなければいけないケースは、下記に当てはまる人です。

• 「第二種電気工事士」の免状交付を受けた方
• 「電気主任技術者」の免状の交付を受けた方

【注意】上記のどちらも講習前日までに免状の交付を受けてない場合は、講習を修了しても認定証の交付がされませんので、必ず免状の交付を終えてから講習を受けてください。

認定講習の概要

「認定電気工事従事者」の認定講習は、上期と下期があり1年に2回行われています。

講習申し込み期間(2016年上期)

平成28年3月28日（月）～平成28年4月15日（金）

申し込み方法

• インターネットによる申込み（3月28日午前9時から申込みできます。）
• 申込書をダウンロードして郵送にての申込み（3月28日からダウンロードできます。）
• 申込書を郵送により請求する方法（講習センターからの申込書発送は、3月中旬になります。）

⇒申し込み・ダウンロードはこちら

講習受講料

講習科目・講習時間

講習の時間は午前10時～午後5時となっています。(講習会場の都合により講習時間を変更することがあります。)

講習科目とそれぞれの講習時間は下記のとおりです。

講習地域

指定講習の開催地は下記のとおりです。

講習の申し込みは一般財団法人電気工事技術講習センターの認定電気工事従事者のページへ⇒申し込み

認定を受けるには実務経験が必要？

認定電気工事従事者の資格を申請するには「認定基準」というものが設けられています。

下記に当てはまる人は認定講習を受ける必要はなく、申請のみで認定証の交付が受けられます。

• 「第一種電気工事士」の試験に合格している人
• 「第二種電気工事士」の免状取得後、3年以上実務経験がある人
• 「電気主任技術者」の免状取得後、3年以上実務経験がある人

認定基準

認定電気工事従事者の申請についての認定基準は下記の通りとなっています。

• 第一種電気工事士試験に合格している
• 第二種電気工事士免状の交付を受け、なおかつ交付後に第二種電気工事士の資格でできる範囲の電気工事に3年以上の実務経験がある、もしくは上記認定講習を修了している
• 電気主任技術者の免状の交付を受けている又は電気事業主任技術者で電気主任技術者免状の交付を受けた後
• 電気事業主任技術者となった後に電気工作物の工事、維持もしくは運用を3年以上の実務経験がある、又は上記認定講習を修了している

申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れは、申請をする→認定基準をクリアしてるかの審査→交付となります。

交付までの期間は地域差が激しく、早ければ2日ほど認定証が郵送されてくるところもあれば、1か月以上郵送に時間がかかる地域もあります。

申請のために必要な書類等

認定電気工事従事者の資格を申請する際には準備しなければいけない書類があります。

※下記は関東東北産業保安監督部に申請する際に準備するものを表にしています。

認定申請書に添付する書類は、条件によって用意するものが異なります。

第一種電気工事士試験合格している人

• 第一種電気工事士 試験合格証書の写し

電気主任技術者免状（電気事業主任技術者免状を含む）取得後、3年以上の実務経験を持っている人

• 電気主任技術者免状（電気事業主任技術者を含む）の写し
• 実務経験証明書

第二種電気工事士免状取得後、3年以上の実務経験を持っている人

• 第二種電気工事 士免状(電気工事士免状を含む)の写し
• 実務経験証明書

電気主任技術者免状(電気事業主任技術 者を含む)又は第二種電気工事士免状取得後、認定講習を修了した人

• 電気主任技術者免状(電気事業主任技術者を含む)又は第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)の写し
• 認定講習修了証及び修了証の記載事項を証明する書類

※上記は関東東北産業保安監督部に申請する際に必要な書類一覧です。認定申請書と認定証交付申請書はこちらからダウンロードできます。

(〔電気工事士法関係〕(電力安全課技術係)の認定電気工事従事者認定証のPDFもしくはその他の形式から選んでダウンロードしてください。)

認定電気工事従事者の申請を関東でする場合

関東で認定電気工事従事者の資格申請をする場合は、「関東東北産業保安監督部」というところへ申請をします。

産業保安監督部は管轄する地域が分かれているので、住んでいる管轄の産業保安監督部に申請を出します。

各地域の産業保安監督部は下記のとおりです。

認定電気工事従事者の資格を申請し、認定証の交付まで完了したら、履歴書の「免許・資格」の欄に「認定電気工事従事者」の資格が書けるようになります。

ただ、条件によって認定電気工事従事者の資格の書き方が変わってくる部分があるので注意が必要です。

第二種電気工事士の免状がある場合

第二種電気工事士の資格を持ち、3年以上実務経験があれば免状の交付もされている場合は履歴書には「第二種電気工事士取得」とともに「認定電気工事従事者認定証取得」と記載しておきましょう。

第二種電気工事士の資格だけではできない電気工事が行えることもアピールできるので、就職活動にはとても有利になります。

第一種電気工事士の試験は合格している場合

第一種電気工事士は、試験に合格しても実務経験が5年以上ないと免状が交付されません。

そのため、せっかく合格しても免状が届くまでは履歴書に「第一種電気工事士取得」とは書けません。

ですので、第一種電気工事士の資格試験に合格して就職活動などの際に履歴書にその旨を記載したい場合は「認定電気工事従事者認定証取得（第一種電気工事士試験合格）」と書いておきます。

認定電気工事従事者の資格は一度申請してしまったら、その後更新をするなどの手間はありません。しかし、万が一紛失してしまったり、資格申請後に結婚など事情があり姓が変わるなどの場合は再交付等の手続きが必要になります。

再交付申請をするとき

再交付申請する場合は下記のとおりです。

名前が変わったときの申請は「書換え申請」

名前が変わった場合は再交付申請ではなく、書き換え申請で再度認定証を交付してもらいます。

※上記内容は中部近畿産業保安監督部近畿支部のもの

認定電気工事従事者の資格があれば、第二種電気工事士の資格だけで実務工事に携わるよりも幅が広がります。

就職や転職・アルバイトなど、電気工事士の仕事に就く際に自分のできる仕事の範囲を会社側にアピールできます。申請条件を満たしている方は免状の取得をしておくとメリットが大きいです。